お知らせ

軽自動車にて貨物業を始めたいとのご依頼を頂きまして、会社にお伺いし、ヒアリングを行い申請書及びその他添付資料の作成、管轄の陸運支局へ届け出をし、「事業用自動車連絡票」を発行して頂きまして、その後、軽自動車会議所にて申請。黒ナンバーを取得し、貨物軽自動車事業を行えるようになりました。

事業に使用する軽自動車の車検証の内容が貨物で定員2名以下の400ナンバーでしたら、速やかにご対応いたします。
個人事業主様、法人様を問わず多数のご依頼を頂戴しております。
お気軽にお問い合わせください。

行政書士 遠山法務事務所
行政書士　遠山智弘

スマホでＷｅｂサイトを見てみますと、文字が小さくまた、画面上に全て反映されず見づらい経験がおありの方がいらっしゃると思われます。

行政書士遠山法務事務所の全Ｗｅｂサイトではスマホ完全対応型に移行させて頂いております。

大変見やすく、文字も適正なサイズで表示の化けもございません。

日頃間お忙しいお客様に自動車登録　名義変更　出張封印　車庫証明　手続き等をより簡単にスマホからお問い合わせ、ご依頼に対応可能になっております。

パソコン使用率は年々減少し、スマホ使用率がほとんどかと思われます。

行政書士遠山法務事務所では、時代の流れに沿ったより新しいシステムを導入する事により、お客様からのお問い合わせ、ご依頼に迅速に対応可能でございます。

スマホからのお問い合わせ、ご依頼等、お気軽にご相談下さい。

神奈川県、山梨県、愛知県の各陸運支局と出張封印の提携で、静岡県を含め４県で、当事務所（行政書士遠山法務事務所）にて出張封印業務を行うことが出来ます。静岡県外のお客様からも大変好評を頂いております。陸送に費用がかかる、各陸運支局での自動車登録とナンバープレート封印のタイミングが合わない等、お客様のご希望の場所日時でナンバープレート封印が可能です。

遠方の方からのご依頼が多数頂いております。

先ずはお気軽にご相談下さい。

過去のお知らせ

お世話になっております。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

2017年より、丁種封印がわたくしの事務所に委託され「限られた行政書士だけが与えられる資格」

運用させて頂いておりますが、当事務所は静岡県浜松市にございますが、東は東京都、西は関西圏まで、多数のご依頼頂いております。誠にありがとうございます。

出張封印の最大のメリットは陸送で、管轄内の陸運支局に車を持ち込む必要がないことです。

誠に恐縮ではございますが、交通費（日当）などは実費いただいておりますが、それでも、各中古車ディーラー様のご担当者さまの貴重なお時間、また、陸送をしないことにより、お客様に納車することのリスク回避にもなります。

お問い合わせを頂けましたら、詳しい内容をお伝えさせて頂きます。

神奈川県、山梨県、愛知県の各陸運支局と出張封印の提携で、静岡県を含め４県で、当事務所（行政書士遠山法務事務所）にて出張封印業務を行うことが出来ます。静岡県外のお客様からも大変好評を頂いております。陸送に費用がかかる、各陸運支局での自動車登録とナンバープレート封印のタイミングが合わない等、お客様のご希望の場所日時でナンバープレート封印が可能です。

遠方の方からのご依頼が多数頂いております。

先ずはお気軽にご相談下さい。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせていただいておりますので、是非ともお気軽にお問い合わせください。

お世話になっております。

この度、行政書士遠山法務事務所では、山梨県陸運支局と出張封印の提携を致しました。

山梨の封印を取り扱うことが可能となりました。

お気軽にお問い合わせください。

お世話になっております。

この度、行政書士遠山法務事務所では、クレジットカード決済を導入いたしました。

少しでもお客様の為になれるよう、小回りの利く、行政書士事務所を目指しております。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お世話になります。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

トラブルが発生した場合、実際に何処の何方に相談したら良いのか、トラブルの火中に出くわした場合、それどころではないというところが、心情だと思います。

実際に何らかのトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一番は弁護士の先生にご依頼することが、最良のご選択だと思います。

しかし、弁護士の先生もそれぞれに得意分野があり、全般を受け入れております、弁護士の先生もいらっしゃいますが、先ずは、ご依頼者様が、お悩みになるところは、何処の法律事務所が最良の選択なのか、であると考えられます。

私たち、行政書士はトラブル解決の業務が行えないので、直接的なお手伝いは、できませんが、多数のネットワークを持つ、行政書士にご相談頂けましたら、ご依頼者様に合った、法律事務所また弁護士の先生をご紹介することも可能です。

当事務所では、多数の法律事務所とのネットワークがあり、最良の弁護士の先生をご紹介することもお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせていただいておりますので、先ずは、お気軽にご相談ください。

行政書士遠山法務事務所

特定行政書士　遠山智弘

お世話になっております。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

補助金の種類は業種によって様々あります。

おそらく、何百、何千種類もの補助金というものが存在致します。

身近なところでは、各市町の商工会の小規模事業者持続化補助金というものがございます。

内容としては、各企業の広告、ホームページの作成、新たな機器の購入、チラシ、看板作成など、自分の会社をもっと多くの方に知って頂いて、ビジネスチャンスに繋げる補助金となります。

メリットしては最大50万円を限度に2/3まで補助金が受けられる制度となります。

例えば30万円かけて、ホームページのを作成したい、補助金額は2/3なので、20万円補助金が受けられます。

デメリットとしては、補助金申請の書類作成が多く、事業計画書の作成など、多数の書類を作成しなければいけないことです。

次に申請をしたからといって、必ず受けられるものではなく、申請した書類をもとに、審査が行われ、毎年の予算の範囲以内で、補助金を受けられる、企業の数が決まっていることです。

最後に、いきなり補助金が受けられるのではなく、先ずは、各企業様が全費用を捻出し、その後、補助金が受けられる制度なので、資金繰りの計画も大切なことであります。

デメリットも多いですけど、最大50万円まで補助金を受けられれば、企業様にとっては大きなメリットとなると思われます。

この補助金は支給型で返済の必要はございません、一度、ご検討されたは、いかがでしょうか。

お世話になります。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

在留資格の更新は概ね3か月前からできると法務省のホームページに記載されております。

一日でも早く更新をすることをお勧めしますが、社長様など、日々の業務にお忙しいところ、お一人お一人の更新期限を覚えていることは、大変なご苦労だと思われます。

在留期間も1年、3年、5年とあり、又、在留資格によって作成する書類、各役所や従業員の本国からの書類「エアメール」ではこの時間も逆算して、更新の手続きを行っていかなければならない。

外国から日本で就労している方たちは、命の次に「在留カード」

が大切といっても過言ではありません。

一日でも期間が過ぎてしまえば、オーバーステイになってしまい、不法就労者となってしまい、雇用主に更新期限についての過失があった場合、刑事罰を受ける可能性もございます。

ギリギリでも更新手続きを行えば手続き中は最長2か月間の特例期間があたえられます。

在留カードの裏面に更新手続き中のスタンプが押されますので、安心して就労して頂くことができます。

行政書士遠山法務事務所では年間、多国籍の方々の在留資格関係の業務を行っております。

社長様、お問い合わせいただけましたら、日々の業務のご負担が少しでも減少するお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。

宜しくお願い致します。

お世話になっております。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

2017年より、丁種封印がわたくしの事務所に委託され「限られた行政書士だけが与えられる資格」

運用させて頂いておりますが、当事務所は静岡県浜松市にございますが、東は東京都、西は関西圏まで、多数のご依頼頂いております。誠にありがとうございます。

出張封印の最大のメリットは陸送で、管轄内の陸運支局に車を持ち込む必要がないことです。

誠に恐縮ではございますが、交通費（日当）などは実費いただいておりますが、それでも、各中古車ディーラー様のご担当者さまの貴重なお時間、また、陸送をしないことにより、お客様に納車することのリスク回避にもなります。

お問い合わせを頂けましたら、詳しい内容をお伝えさせて頂きます。

神奈川県、山梨県、愛知県の各陸運支局と出張封印の提携で、静岡県を含め４県で、当事務所（行政書士遠山法務事務所）にて出張封印業務を行うことが出来ます。静岡県外のお客様からも大変好評を頂いております。陸送に費用がかかる、各陸運支局での自動車登録とナンバープレート封印のタイミングが合わない等、お客様のご希望の場所日時でナンバープレート封印が可能です。

遠方の方からのご依頼が多数頂いております。

先ずはお気軽にご相談下さい。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせていただいておりますので、是非ともお気軽にお問い合わせください。

お世話になります。

行政書士遠山法務事務所の遠山です。

在留資格の更新は概ね3か月前からできると法務省のホームページに記載されております。

一日でも早く更新をすることをお勧めしますが、社長様など、日々の業務にお忙しいところ、お一人お一人の更新期限を覚えていることは、大変なご苦労だと思われます。

在留期間も1年、3年、5年とあり、又、在留資格によって作成する書類、各役所や従業員の本国からの書類「エアメール」ではこの時間も逆算して、更新の手続きを行っていかなければならない。

外国から日本で就労している方たちは、命の次に「在留カード」

が大切といっても過言ではありません。

一日でも期間が過ぎてしまえば、オーバーステイになってしまい、不法就労者となってしまい、雇用主に更新期限についての過失があった場合、刑事罰を受ける可能性もございます。

ギリギリでも更新手続きを行えば手続き中は最長2か月間の特例期間があたえられます。

在留カードの裏面に更新手続き中のスタンプが押されますので、安心して就労して頂くことができます。

行政書士遠山法務事務所では年間、多国籍の方々の在留資格関係の業務を行っております。

社長様、お問い合わせいただけましたら、日々の業務のご負担が少しでも減少するお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。

宜しくお願い致します。